株式市場では業種別（セクター別）株価指数動向を見ていくと
株式市場では業種別（セクター別）株価指数動向を見ていくと、株式市場動向をさらに深く理解することができる。ここでは東証33業種に関して1週間（2017年9月8日から9月14日）の株価動向を振り返る。
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業種別振り返り－個別材料株を中心に物色された1週間
今週は、証券、商品先物取引業株、保険業株、ゴム製品株を始め、33業種全てが上昇。
米国での長期金利上昇を受け金融業に高いものが目立ち、野村ホールディングス <8604> http://www.pokersns.jp/diary/34483
http://www.pokersns.jp/diary/34482
http://www.maniado.jp/community/neta.php?NETA_ID=28894
https://4meee.com/favorites/view/1129913
、大和証券グループ本社 <8601> などの証券、商品取引業株や、第一生命ホールディングス <8750> 、東京海上ホールディングス <8766> などの保険業株は上昇。
また、外国為替市場の円安・ドル高を支援材料として、ブリヂストン <5108> 、住友ゴム <5110> などのゴム製品株も値を上げた。次世代のマグネシウム電池関連銘柄である藤倉ゴム <5121> は年初来高値を更新。
今後のマーケット見通しの注目点
今週は、北朝鮮の地政学リスクが緩和されたことが好感され、米国を始め各国の株式市場は強含んだ。しかし、9月14日の午後に北朝鮮・朝鮮労働党の外郭団体の報道官が「日本列島の4つの島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」と威嚇発言。15日朝には再度ミサイル発射を行うなど来週も引き続き注意が必要だ。
こうした中、来週以降は、好業績の主力株に買いが入ることに期待されることに加え、EV（電気自動車）、有機EL、防衛関連株などの材料株に投資家の関心が高まる相場展開となりそうだ。
羽田空港の国内線ターミナルなどを運営する日本空港ビルデング
羽田空港の国内線ターミナルなどを運営する日本空港ビルデング（9706）は9月15日、国際線ターミナルを手掛ける東京国際空港ターミナル（TIAT）の第三者割当増資を引き受けると発表した。2018年4月以降に増資し、持ち株比率が51％になることから、TIATは空ビルの連結子会社になる。
TIATは、PFI事業である「東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業」を行うSPC（特別目的会社）として、2006年6月20日に空ビルが代表企業となり設立。航空会社など13の企業や金融機関が出資し、国際線ターミナルビルや駐車場などの建設や管理、運営を手掛けている。
http://fawerhouoi.nikki.cmaker.jp/nk-20170915.html
http://fawerhouoi.flips.jp/
一方、空ビルはTIATから施設維持管理業務や免税店運営などを受託。国際線ターミナルの管理や運営の中核業務を担っている。
現在の大株主は3社で、持ち株比率は空ビルが38.78％、日本航空（JAL/JL、9201）とANAホールディングス（9202）が19.36％ずつ。空ビルは28人の出向社員を派遣している。
現在の国際線ターミナルは、2010年10月21日に供用開始。今後2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、TIATはターミナル拡充を計画しており、資金調達の一環として新株を発行する。空ビルは株式を追加取得する形で、第三者割当増資を引き受ける。
空ビルによると、2018年3月期の業績への影響はなく、TIATの経営体制なども現状通りだという。
国際線ターミナルの名称は、当紙が8月に報じたとおり、2020年3月末に「第3ターミナル」への変更を予定している。第2ターミナルへ新たに国際線が乗り入れることから、「第3」に変更することで、利用者にわかりやすくする。
http://minkabu.jp/blog/show/826975
http://minkabu.jp/blog/show/826976
東芝の株式が、平成２７年に発覚した不正会計問題で内部管理体制に問題があるとし
東芝の株式が、平成２７年に発覚した不正会計問題で内部管理体制に問題があるとして、東京証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定されてから、１５日で２年が過ぎた。東証から委託された日本取引所自主規制法人による審査が続くが、東芝株を上場維持とするか上場廃止とするかの結論は、早ければ今秋にも出る可能性がある。
東芝株が特注銘柄に指定されたのは２７年９月１５日。２５年８月に特注銘柄の制度が改正されて以降、特注銘柄に指定されたのは東芝株を含めて９銘柄だが、東芝株の指定期間はこの中で最長だ。
http://diary.motekawa.jp/u/?id=fawerhouoi
http://blog.crooz.jp/fawerhouoi/ShowArticle/?no=1
指定期間が長期化している要因の一つは、本来の指定理由だった不正会計問題だけでなく、昨年末以降に米原発事業の巨額損失やその震源となった米子会社の経営破綻、度重なる決算発表の遅れなど、多くの後発事象が起きたことがある。
関係者は「内部管理体制の改善状況を審査する上で、いろんな出来事やその後の進展も含めて点検しなければならない」と話す。
１５日は、東芝が今年３月１５日に海外の関連会社の管理や法令順守の徹底といった追加の改善策を盛り込んだ書類を東証に再提出してから半年にもあたる。自主規制法人の議論でも「東芝はたびたび取り上げられている」（関係者）という。
http://blog.crooz.jp/fawerhouoi/ShowArticle/?no=2
https://7gogo.jp/Iw_CFMVin6m1
一方で東芝は、２年連続の債務超過という、内部管理体制の審査とは別の上場廃止リスクも抱える。
両者は直接的には関係ないが、仮に内部管理体制の審査で上場維持が決まった後に２年連続の債務超過で上場廃止となれば、証券市場に混乱を招きかねない。
このため、東芝が来年３月末の債務超過を回避するために進めている半導体子会社売却の行方も、内部管理体制の審査の結論を出す時期などに何らかの影響を与えるとの見方もある。（森田晶宏）
シャープは2017年8月31日、高精細の8Kに対応した液晶テレビを世界で初めて発
シャープは2017年8月31日、高精細の8Kに対応した液晶テレビを世界で初めて発売すると発表した。今年は「有機ELテレビ元年」と言われるが、技術的に他メーカーに先行する8K液晶パネルで勝負する。液晶テレビを含めた8K製品はシャープの成長戦略の中核。消費者に受け入れられるのか、注目される。
「AQUOS（アクオス）」シリーズの最上位モデルと位置づける新製品は、現行のデジタル放送（地上・BS・110度CS）の規格であるフルハイビジョンが（2K）の16倍、現在の最先端である4Kの4倍という高解像度が特徴。現行放送や4K映像については、8Kの高解像度にアップコンバートして表示できる。2018年12月に開始予定の8K実用放送を視聴するには、別に販売されるチューナーとの接続が必要だ。
■有機ELの現状との関係
http://fawerhouoi.on.omisenomikata.jp/diary/1712448
http://postmap.org/blog/1278013
サイズは70インチ。当初は月産200台で、12月1日に発売する。 価格は税別で100万円前後と、同じサイズの4K液晶と比べ2倍近い設定だ。
海外販売にも力を入れる。中国で10月に先行販売するほか、2018年2月から台湾、3月に欧州で「8K映像モニター」を売り出す。8Kエコシステム戦略推進室の西山博一室長は記者会見で「米国での8K展開も考えている」と述べた。
シャープは他社に先駆けて、8Kの研究開発に取り組んできた。日本では2015年10月に8K液晶パネルを採用した「85型8K映像モニター」を皮切りに、16年には8K放送の受信が可能なチューナーを開発、17年6月には70型の8K映像モニターを発売した。今回はいよいよチューナーを内蔵したテレビという形で世に送り出す。20年には60型以上のテレビの半数を8Kにしたい考えだ。
http://postmap.org/blog/1278012
http://peatix.com/group/62605
シャープが8K液晶テレビに力を入れるのは、 a>独自開発する有機ELパネルが実用段階にはないことの裏返しでもある。有機ELは韓国勢が圧倒的にリードしている。今年はソニー、パナソニック、東芝など国内メーカーが相次いで大型有機ELテレビを発売したが、パネルはすべて韓国LG電子製。シャープもLGからパネルを調達して自社ブランドで売ることは理屈上可能だが、そうすればこれまでの研究開発が無駄になってしまいかねない。
