東芝の株式が、平成２７年に発覚した不正会計問題で内部管理体制に問題があるとし

東芝の株式が、平成２７年に発覚した不正会計問題で内部管理体制に問題があるとして、東京証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定されてから、１５日で２年が過ぎた。東証から委託された日本取引所自主規制法人による審査が続くが、東芝株を上場維持とするか上場廃止とするかの結論は、早ければ今秋にも出る可能性がある。

　東芝株が特注銘柄に指定されたのは２７年９月１５日。２５年８月に特注銘柄の制度が改正されて以降、特注銘柄に指定されたのは東芝株を含めて９銘柄だが、東芝株の指定期間はこの中で最長だ。

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　指定期間が長期化している要因の一つは、本来の指定理由だった不正会計問題だけでなく、昨年末以降に米原発事業の巨額損失やその震源となった米子会社の経営破綻、度重なる決算発表の遅れなど、多くの後発事象が起きたことがある。

　関係者は「内部管理体制の改善状況を審査する上で、いろんな出来事やその後の進展も含めて点検しなければならない」と話す。

　１５日は、東芝が今年３月１５日に海外の関連会社の管理や法令順守の徹底といった追加の改善策を盛り込んだ書類を東証に再提出してから半年にもあたる。自主規制法人の議論でも「東芝はたびたび取り上げられている」（関係者）という。

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　一方で東芝は、２年連続の債務超過という、内部管理体制の審査とは別の上場廃止リスクも抱える。

　両者は直接的には関係ないが、仮に内部管理体制の審査で上場維持が決まった後に２年連続の債務超過で上場廃止となれば、証券市場に混乱を招きかねない。

　このため、東芝が来年３月末の債務超過を回避するために進めている半導体子会社売却の行方も、内部管理体制の審査の結論を出す時期などに何らかの影響を与えるとの見方もある。（森田晶宏）